・参院選も近いことから「最低賃金の引上げ」という言葉を見る機会が増えております。
・デフレで30年間給料が下がり続けており、最低時給を上げて、歯止めをかけるのは理に適っていると思う一方で…
・「中小企業の賃上げに関する調査」によると、現在の最低賃金額について「負担になっている」と回答した割合は65.4％、過去6年間の引上げ（合計132円）で経営に「影響があった」と回答した企業は61.0％に上り、特に中小企業は深刻なダメージを受けています。
・では、ここまま上がり続けるとどうなるのか？
日本の悩みをすべて抱え込むと言われる韓国を見てみますと、韓国の最低賃金の伸びは2000年代までＧＤＰ成長に釣り合っていましたが、2010年に4200ウォン、2022年には9160ウォンと10年で2倍も最低賃金が上昇。
・コンビニを例にとりますと、オーナーは個人事業主のため最低賃金は適用されませんが、最低賃金によって、バイトの給料はオーナーの給料を超えるという事が多く発生。
バイトに払う給料が多くなるほど経営を圧迫し、結局オーナーはボランティアのように働くこととなり、なくなく従業員をカット。
最低賃金引き上げを国策にした結果、大量の失業者を生み出して失敗だったと言われています。
・現在、立憲民主、共産、社民党、れいわは1500円への引き上げを主張。
国民民主党は「全国どこでも1150円以上」を掲げております。
・アメリカある分析によると、12％以上の引き上げは危険な水準であるされており、日本でも最低賃金が高くなると、若年層のような弱い立場にいる人に雇用喪失の可能性が高くなるという実証結果も出ています。
・これから起業し、会社を成長させていきたいと考えている経営者にとっても、賃金が足かせとなり、ベンチャーが出にくくなるのでは？という懸念もあります。