・6月といえば…以前はジューンブライトと言われていた季節ですよね。
少子化が進む日本において、政府、自治体で結婚を後押ししています。
が…日本の婚姻数は年々減少しを続け、2020年には戦後最小のおよそ53万組となり、2019年と比較して12%減少。21年には過去最少を更新しさらに４％減少。
それに伴い、２０２１年の出生率も戦後最小となり、政府の想定より６年早く少子化が進むことになったのです。
・社会保障の支え手となる子どもの出生率が上がらない理由の一つに、予算の少なさがあります。
・社会全体として日本では高齢者の福祉予算に毎年数十兆円を使っており、一方、少子化や子供予算はその1割にも満たないといいます。
・子供や少子化に金を使い、例えば「結婚、出産、育児、教育」はすべて完全無料に、という議論も多くありますが、これが実現すると日本の出生率は劇的に向上します。
・今の財政は悪化しますが、20年後には使った金が何倍にもなって戻ってくるはず。なのですが、未だ実現は出来ておりません。
・やらない理由として…コメンテーターであるひろゆき氏によると…
「生まれてこない子供」は文句を言わないが、老人は文句を言い票を握っているからであり、日本では高齢者が票を持っているため、政府は高齢者の利益だけを追求している」とのこと。
・少子化につながる婚姻数減少の中、、実は、婚姻の件数が増えている施設があり、それが結婚相談所。
都内の結婚相談所の成婚数が過去最高となっているのです。
その理由として、、マッチングアプリでの婚活疲れから。
また、コロナ禍において、男性の「遺伝子を残したい」という本能的な性質によるものと考えられており、２０１１年の東日本大震災の時も同様に、男性の結婚相談所入会が増えた年でした。