ゼロカーボンシティ宣言をしました日光でも、脱炭素プランが進行していると思いますが、アメリカでは環境政策を重視するバイデン政権のもと、炭素クレジットが「新たなゴールドラッシュ」と言われ期待を集めています。
「炭素クレジット」とは、森林の保護や植林などによって生まれる温室効果ガスの削減量を「クレジット」として発行し、ほかの企業などとの間で売買できるようにする仕組みです。
例えばアイオワ州のトウモロコシ農場では、収穫が終わった跡地に、空気中のCO2を吸収してくれる小麦とライ麦を植えます。
農家が削減した分のCO2を、自分たちが削減したことに出来るため、CO2を排出する企業が購入するのです。
農家では、4年間で34万ドル余り、日本円で約4000万円の収入を得たといいます。
CO2を買う企業ってあるの？と思うところですが、どこが購入するのかというと…巨大IT企業。
例えば、マイクロソフトやgoogleなどで、マイクロソフトでは、自社の二酸化炭素の排出を削減するとともに炭素クレジットを活用して2030年に排出量を実質マイナスにする目標を掲げています。
また、単にクレジットの買い手となるだけでなく、大気中から二酸化炭素を回収する企業への出資や森林の管理や農業ビジネスの企業と相次いで提携し、クレジットを生み出す事業を展開しているのです。
CO2は他に売らなくても、自社で回すことも可能で、例えば、コロラド州にあるクラフトビール工場直営のバーでは、ビールを発酵させる段階で多くのCO2を発生させていますが、生ビールが注がれる時に使う（CO2）として利用。
また、回収したCO2を、植物の栽培に必要とする農家に販売することで、新たな収入源になっているといいます。
炭素クレジットの市場規模は5年間で4倍近くとなっており、日本でも炭素クレジットに乗り出す企業が出始めていますが、売買にはまだ世界共通のルールが無いのが問題となっています。