帝国データバンクによりますと、去年1年間に首都圏から地方に転出した企業は351社で、データが残る1990年以降最も多くなり、転入した転出が多い転出超過となったのです。
背景のひとつに、コロナ禍でリモートワークが定着し、必ずしも賃料の高い首都圏に本社を置かなくてもよいという企業側の価値観の変化がある。
また、地方に移転する理由として帝先行きを見通せない中、地方でビジネスチャンスをつかむんだと判断する経営者が増えており、移転の増加幅が最も大きかったのは北海道でした。
世界的企業もビジネスチャンス求め地方へ行く流れが加速しており、その一つ日本ミシュランタイヤ。
新宿から群馬県太田市に本社を移転。
ものづくりが盛んな群馬県に研究職や営業職などの人材を集めることで、多様なアイデアを生み出せる環境を作ろうと移転を決めたのです。
一方、地方では「誘致合戦」が繰り広げられており、補助金や減税による誘致に頼るだけでは、自治体と企業の双方が共倒れになるリスクがあります
ビジネス面で成長できるようサポートし、稼ぐ力が増すから地元に来てもらうという流れで呼び込む必要性がある。
また、個人の転入超過としてお隣の県、高崎市があり、「音楽の街」を前面に出した市の戦略がはまった形になっています。
例えば、「市営スタジオ」があったり、路上ライブに参加するミュージシャンには1人2000円まで交通費の支給など。
日常的に街から音楽が聞こえてくることが“音楽のある街・高崎”のワンシーンではないかと思い、路上ライブを支援しようということで始めました。