先週、日本的経営が再評価されているというお話をしましたが、日本の会社で、これから問題になりそうなのが…経営者の高齢化。
日本にとって本当に脅威なのは、コロナではなく高齢化なのかもしれません。
中小企業庁のデータによると…1995年の経営者年齢のピーク（最多年齢）は47歳でしたが、2015年には66歳と、20年間で約20歳も高齢化。
また帝国データバンクによると、2020年における国内企業約94万社の経営者の平均年齢は60.1歳で初めて60歳を超えた。
中小企業では、経営者が高齢化するに従って売上が落ちるというデータがある。
その理由として、経営判断が遅くなったり、冒険を試みるマインドが衰えたりするから。
日本企業の衰退の原因は、高齢化にあることを示唆するデータでもある。
「経産省の分析によると、経営者が引退を考えるのはだいたい70歳」で、2025年に経営者が70歳以上になる企業が245万社あり、その半分の127万社が後継者未定。
つまり４年後には大廃業時代が訪れるかもしれない。
国も個人も、体力があるうちに変化しなければならない。
デフレが続く日本ですが、例えば日本の良いところでもあり悪いところの「薄利多売」は、やめて高付加価値ビジネスに転換する考え方も一つの手。
ちなみに、2020年、50歳以上の女性の人口が49歳以下を追い抜いた。
ついに、女性の２人に１人が50歳以上の国になった。